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ブログで行政書士試験に出題されるポイント・条文・判例・問題をまとめています。スマホで完全に独学できるように記事をアップしていきますので 通勤中・通学中などに活用してみてください!

行政書士について

行政書士ってどんな仕事をするの?

投稿日:2017年8月20日 更新日:

このサイトに来てくださった方は「行政書士」の仕事に興味を持っている方、もしくは「行政書士試験」を受験してみようと考えている方だと思います。

そこで、行政書士のお仕事について今回は書いていこうと思います。

 行政書士の現在の職務

Ⅰ 独占業務(行政書士法1条の2第1項、法19条)は3種類ある。
1 官公署に提出する書類の作成
(1)建設業の許可申請、経営事項の審査申請
(2)入札資格審査申請
(3)宅建業許可申請
(4)開発許可申請、農地転用の許可申請
(5)風俗営業の許可申請
(6)在留資格申請
(7)自動車登録申請、車庫証明 など

2 権利義務に関する書類の作成
(1)売買・賃貸借・抵当権設定・請負・雇用・身元保証・示談などの契約書の作成
(2)契約申込書・請求書(内容証明郵便による)、または就業規則などの約款作成
(3)遺産分割協議書や建築工事紛争予防協議書など複数者間の協議書の作成
(4)法人・団体の議事録・会議資料の作成
(5)会社・法人設立の必要書類の作成

3 事実証明に関する書類の作成
(1)各種の証明書―名簿・資格証明・社員履歴調書・会社の業歴書・自動車登録事項証明書・交通事故調査報告書の作成
(2)会計書類の作成―財務諸表・商業帳簿・営業報告書などの会計書類の作成
(3)事実証明に関する書類―図面類といった事実証明に関する書類の作成

Ⅱ 共同法定業務(法1条の2第2項)
非紛争的な契約書・協議書類の作成
著作権ライセンス契約書の作成
法務大臣宛帰化許可申請書、検察審査会提出書類の作成、司法警察機関あての告訴状・告発状の作成
ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、都道府県たばこ税、市区町村たばこ税、特別土地保有者税、入湯税に関する場合等に関する書類作成業務

1ヘクタール未満の開発行為の設計図書を含む開発許可申請書作成
登記に関係しない土地・家屋の調査と測量図の作成
労働・社会保険法令上の申請書等、帳簿書類の作成といった業務

Ⅲ 法定外業務(法1条の3)― 1条の3に規定されている業務は非独占業務である。
法1条の2の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続きについて代理すること。ただし、紛争性のある事件に関与しない範囲に限る(弁護士法72条に抵触しない限度)。
行政手続法をめぐる行政書士の業務範囲の手続きを代理すること(行政手続法35条の2、9条第1項、13条、16条、29条など)。
行政不服審査法をめぐる行政書士の業務範囲―行政書士が審査請求、異議申立て、再審査請求の代理権を有するかどうかについて、弁護士法72条との関係で争いがある。

Ⅳ 他士業との業際
ADR法は法務大臣の認証を受けた「認証紛争解決事業者」(ADR法2条4号)に対し、弁護士法72条の特例として弁護士以外の専門職に紛争解決を認めた。この規定により日本行政書士会連合会は以下の4つの紛争事件を取り扱うことができるようになった。この4つの紛争事件を扱う行政書士は、東京都行政書士会が実施する手続実施者養成研修を修了し、かつ、それぞれの紛争の範囲ごとに専門知識を有することの認定を受けることが必要である。(詳細は法務省の該当サイト参照)
東京都行政書士会が認証取得した4つの紛争の業務範囲
外国人の職場環境などに関する紛争
自転車事故に関する紛争
愛護動物に関する紛争
敷金返還などに関する紛争
社会保険労務士との関係
弁理士との関係
税理士との関係
土地家屋調査士との関係
建築士との関係

■まとめ

やはり行政「書士」とだけあって書類の作成が主な業務になっています。作成できる書類は数千から数万種類あると言われ、実務についてから書類作成をマスターしていくことになります。いきなり独立開業をしていくこともできますが、試験で書類作成の内容が出題される訳ではないので注意が必要です。

いきなり独立開業をする勇気がない方(なかなかある方はいないと思います。)は早い段階で行政書士事務所で修行を積まれることをおススメします!

行政書士の進むべき道

ますます広がる行政書士の業務分野
行政書士の職務範囲については、他の法律専門職の独占業務以外は行うことができるので、新たに発生する行政について原則として、最初に行政書士が取り扱うことができる。
国際関係(入管法―出入国管理及び難民認定法)分野が今後広がる。
行政書士が外国人在留手続きに関して行う業務
全国8つの地域ブロックにある地方入国管理局、支局、出張所の業務に関わる業務
外国人の入国から滞在までの手続きに関わる業務
日本に上陸した外国人が引き続き日本に滞在する場合の手続きに関わる業務
日本の国籍を取得する際のサポート業務(帰化申請)に関わる業務
平成24年7月9日からスタートした外国人の新しい在留管理制度に関わる業務
中小企業支援業務・知財分野・成年後見分野に関わる業務
電子申請システム・IT化が進む手続きに関わる業務

行政書士試験および資格基準をめぐる問題

行政書士の現在の職務及び将来の業務を適正かつ円滑に行うために必要な専門能力及び質の担保を確保するための試験制度改革および資格基準の設定など。
書類作成および相談業務
書類作成および相談業務
市役所や県庁や警察署、保健所などの「官公署」に提出する書類、その他権利義務または事実証明に関する書類の作成(他の法令で制限されているものを除く)やその書類の作成に関しての相談業務を行うことができます。
例:建設業許可申請書作成、風俗営業許可申請書作成、内容証明書作成、遺産分割協議書作成。
書類提出代理業務
書類提出代理業務
行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を代理人として提出することができます。平成14年の行政書士法の改正によって、行政書士に与えられた権限です。代理人として書類を提出することが認められようになったため、書類の作成から提出までのワンストップサービスを実現することができます。
聴聞代理業務
聴聞代理業務
許認可等に関して行われる聴聞や弁明の機会の付与の手続、その他の意見陳述のための手続を代理人として行うことができます。平成20年の行政書士法の改正により、「聴聞代理権」と「弁明代理権」として明文化された新しい業務です。許認可の取消しがされるときに行われる意見陳述の場(聴聞手続)に代理人として参加し、プロとしての意見を述べることができます。
不服申立代理業務
不服申立代理業務
行政不服審査法の改正により、今まで取り扱うことができなかった行政不服申立の手続きについて代理し及びその手続きについて官公署に提出する書類を作成することができるようになりました。行政書士が許認可書類を作成し申請後、許認可が拒否された場合には、行政書士が不服申立手続きを代理することができます。
※改正された行政書士法の施行は2015年4月1日からとなります。

「行政書士」の人気と魅力はどこにあるのでしょうか?

①独立開業できる!
行政書士の資格があれば、行政書士登録をして行政書士として開業することができます。
自宅を事務所として登録することも認められており、非常に少ない資金で開業することができます。
現在、行政書士の登録者数は全国で4万人を超え、非常に活気のある職種となっています。

②業務の範囲が幅広い!
行政書士の業務は、数千~数万種類あるといわれています。
許認可申請業務や契約書作成業務といった伝統的な業務だけでなく、まだまだ開拓されていない分野も多数存在しますから、業務の可能性は無限です!

③他資格へのステップアップが可能!
他資格へのステップアップが可能!
たとえば、行政書士試験の出題科目は、「司法書士試験」や「宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者)試験」と一部重複(民法や会社法)しています。
また、行政書士試験に合格すれば、大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方など以外でも「社会保険労務士試験」の受験資格を得ることができます。
さらに、行政書士登録をすれば、「弁理士試験」の科目免除を受けることができます。
行政書士試験の学習で学んだ知識を活かして、ダブルライセンスの取得も目指せます!

行政書士の仕事について触れてみましたがいかがでしたか?

少しでも興味を持たれた方は今すぐにでも勉強を開始してみましょう!

行政書士の仕事
数千~数万種類あるともいわれる行政書士の業務とは?開業への道、他資格へのステップアップなど行政書士の魅力が満載です。
行政書士とは、一体どのような仕事なのでしょうか?行政書士法の規定から、その業務の内容に迫ります!
行政書士の現状と将来
行政書士の現状と将来
一 行政書士の現在の職務
Ⅰ 独占業務(行政書士法1条の2第1項、法19条)は3種類ある。
1 官公署に提出する書類の作成
(1)建設業の許可申請、経営事項の審査申請
(2)入札資格審査申請
(3)宅建業許可申請
(4)開発許可申請、農地転用の許可申請
(5)風俗営業の許可申請
(6)在留資格申請
現場レポートを開く
(7)自動車登録申請、車庫証明 など
2 権利義務に関する書類の作成
(1)売買・賃貸借・抵当権設定・請負・雇用・身元保証・示談などの契約書の作成
(2)契約申込書・請求書(内容証明郵便による)、または就業規則などの約款作成
(3)遺産分割協議書や建築工事紛争予防協議書など複数者間の協議書の作成
(4)法人・団体の議事録・会議資料の作成
(5)会社・法人設立の必要書類の作成
3 事実証明に関する書類の作成
(1)各種の証明書―名簿・資格証明・社員履歴調書・会社の業歴書・自動車登録事項証明書・交通事故調査報告書の作成
(2)会計書類の作成―財務諸表・商業帳簿・営業報告書などの会計書類の作成
(3)事実証明に関する書類―図面類といった事実証明に関する書類の作成
Ⅱ 共同法定業務(法1条の2第2項)
非紛争的な契約書・協議書類の作成
著作権ライセンス契約書の作成
法務大臣宛帰化許可申請書、検察審査会提出書類の作成、司法警察機関あての告訴状・告発状の作成
ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、都道府県たばこ税、市区町村たばこ税、特別土地保有者税、入湯税に関する場合等に関する書類作成業務
1ヘクタール未満の開発行為の設計図書を含む開発許可申請書作成
登記に関係しない土地・家屋の調査と測量図の作成
労働・社会保険法令上の申請書等、帳簿書類の作成といった業務
Ⅲ 法定外業務(法1条の3)― 1条の3に規定されている業務は非独占業務である。
法1条の2の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続きについて代理すること。ただし、紛争性のある事件に関与しない範囲に限る(弁護士法72条に抵触しない限度)。
行政手続法をめぐる行政書士の業務範囲の手続きを代理すること(行政手続法35条の2、9条第1項、13条、16条、29条など)。
行政不服審査法をめぐる行政書士の業務範囲―行政書士が審査請求、異議申立て、再審査請求の代理権を有するかどうかについて、弁護士法72条との関係で争いがある。
Ⅳ 他士業との業際
ADR法は法務大臣の認証を受けた「認証紛争解決事業者」(ADR法2条4号)に対し、弁護士法72条の特例として弁護士以外の専門職に紛争解決を認めた。この規定により日本行政書士会連合会は以下の4つの紛争事件を取り扱うことができるようになった。この4つの紛争事件を扱う行政書士は、東京都行政書士会が実施する手続実施者養成研修を修了し、かつ、それぞれの紛争の範囲ごとに専門知識を有することの認定を受けることが必要である。(詳細は法務省の該当サイト参照)
東京都行政書士会が認証取得した4つの紛争の業務範囲
外国人の職場環境などに関する紛争
自転車事故に関する紛争
愛護動物に関する紛争
敷金返還などに関する紛争
社会保険労務士との関係(略)
弁理士との関係(略)
税理士との関係(略)
土地家屋調査士との関係(略)
建築士との関係(略)
二 行政書士の進むべき道
ますます広がる行政書士の業務分野
行政書士の職務範囲については、他の法律専門職の独占業務以外は行うことができるので、新たに発生する行政について原則として、最初に行政書士が取り扱うことができる。
国際関係(入管法―出入国管理及び難民認定法)分野が今後広がる。
行政書士が外国人在留手続きに関して行う業務
全国8つの地域ブロックにある地方入国管理局、支局、出張所の業務に関わる業務
外国人の入国から滞在までの手続きに関わる業務
日本に上陸した外国人が引き続き日本に滞在する場合の手続きに関わる業務
日本の国籍を取得する際のサポート業務(帰化申請)に関わる業務
平成24年7月9日からスタートした外国人の新しい在留管理制度に関わる業務
中小企業支援業務・知財分野・成年後見分野に関わる業務
電子申請システム・IT化が進む手続きに関わる業務
三 行政書士試験および資格基準をめぐる問題
行政書士の現在の職務及び将来の業務を適正かつ円滑に行うために必要な専門能力及び質の担保を確保するための試験制度改革および資格基準の設定など。
書類作成および相談業務
書類作成および相談業務
市役所や県庁や警察署、保健所などの「官公署」に提出する書類、その他権利義務または事実証明に関する書類の作成(他の法令で制限されているものを除く)やその書類の作成に関しての相談業務を行うことができます。
例:建設業許可申請書作成、風俗営業許可申請書作成、内容証明書作成、遺産分割協議書作成。
書類提出代理業務
書類提出代理業務
行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を代理人として提出することができます。平成14年の行政書士法の改正によって、行政書士に与えられた権限です。代理人として書類を提出することが認められようになったため、書類の作成から提出までのワンストップサービスを実現することができます。
聴聞代理業務
聴聞代理業務
許認可等に関して行われる聴聞や弁明の機会の付与の手続、その他の意見陳述のための手続を代理人として行うことができます。平成20年の行政書士法の改正により、「聴聞代理権」と「弁明代理権」として明文化された新しい業務です。許認可の取消しがされるときに行われる意見陳述の場(聴聞手続)に代理人として参加し、プロとしての意見を述べることができます。
不服申立代理業務
不服申立代理業務
行政不服審査法の改正により、今まで取り扱うことができなかった行政不服申立の手続きについて代理し及びその手続きについて官公署に提出する書類を作成することができるようになりました。行政書士が許認可書類を作成し申請後、許認可が拒否された場合には、行政書士が不服申立手続きを代理することができます。
※改正された行政書士法の施行は2015年4月1日からとなります。
「取りたい資格」「あこがれの資格」といったアンケートの上位に登場する「行政書士」。
人気と魅力はどこにあるのでしょうか?
独立開業できる!
独立開業できる!
行政書士の資格があれば、行政書士登録をして行政書士として開業することができます。
自宅を事務所として登録することも認められており、非常に少ない資金で開業することができます。
現在、行政書士の登録者数は全国で4万人を超え、非常に活気のある職種となっています。
行政書士開業講座のご案内
業務の範囲が幅広い!
業務の範囲が幅広い!
行政書士の業務は、数千~数万種類あるといわれています。
許認可申請業務や契約書作成業務といった伝統的な業務だけでなく、まだまだ開拓されていない分野も多数存在しますから、業務の可能性は無限です!
実務家講演会のご案内
他資格へのステップアップが可能!
他資格へのステップアップが可能!
たとえば、行政書士試験の出題科目は、「司法書士試験」や「宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者)試験」と一部重複しています。
また、行政書士試験に合格すれば、大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方など以外でも「社会保険労務士試験」の受験資格を得ることができます。
さらに、行政書士登録をすれば、「弁理士試験」の科目免除を受けることができます。
行政書士試験の学習で学んだ知識を活かして、ダブルライセンスの取得を目指しましょう!

行政書士の仕事
数千~数万種類あるともいわれる行政書士の業務とは?開業への道、他資格へのステップアップなど行政書士の魅力が満載です。
行政書士とは、一体どのような仕事なのでしょうか?行政書士法の規定から、その業務の内容に迫ります!
行政書士の現状と将来
行政書士の現状と将来
一 行政書士の現在の職務
Ⅰ 独占業務(行政書士法1条の2第1項、法19条)は3種類ある。
1 官公署に提出する書類の作成
(1)建設業の許可申請、経営事項の審査申請
(2)入札資格審査申請
(3)宅建業許可申請
(4)開発許可申請、農地転用の許可申請
(5)風俗営業の許可申請
(6)在留資格申請
現場レポートを開く
(7)自動車登録申請、車庫証明 など
2 権利義務に関する書類の作成
(1)売買・賃貸借・抵当権設定・請負・雇用・身元保証・示談などの契約書の作成
(2)契約申込書・請求書(内容証明郵便による)、または就業規則などの約款作成
(3)遺産分割協議書や建築工事紛争予防協議書など複数者間の協議書の作成
(4)法人・団体の議事録・会議資料の作成
(5)会社・法人設立の必要書類の作成
3 事実証明に関する書類の作成
(1)各種の証明書―名簿・資格証明・社員履歴調書・会社の業歴書・自動車登録事項証明書・交通事故調査報告書の作成
(2)会計書類の作成―財務諸表・商業帳簿・営業報告書などの会計書類の作成
(3)事実証明に関する書類―図面類といった事実証明に関する書類の作成
Ⅱ 共同法定業務(法1条の2第2項)
非紛争的な契約書・協議書類の作成
著作権ライセンス契約書の作成
法務大臣宛帰化許可申請書、検察審査会提出書類の作成、司法警察機関あての告訴状・告発状の作成
ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、都道府県たばこ税、市区町村たばこ税、特別土地保有者税、入湯税に関する場合等に関する書類作成業務
1ヘクタール未満の開発行為の設計図書を含む開発許可申請書作成
登記に関係しない土地・家屋の調査と測量図の作成
労働・社会保険法令上の申請書等、帳簿書類の作成といった業務
Ⅲ 法定外業務(法1条の3)― 1条の3に規定されている業務は非独占業務である。
法1条の2の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続きについて代理すること。ただし、紛争性のある事件に関与しない範囲に限る(弁護士法72条に抵触しない限度)。
行政手続法をめぐる行政書士の業務範囲の手続きを代理すること(行政手続法35条の2、9条第1項、13条、16条、29条など)。
行政不服審査法をめぐる行政書士の業務範囲―行政書士が審査請求、異議申立て、再審査請求の代理権を有するかどうかについて、弁護士法72条との関係で争いがある。
Ⅳ 他士業との業際
ADR法は法務大臣の認証を受けた「認証紛争解決事業者」(ADR法2条4号)に対し、弁護士法72条の特例として弁護士以外の専門職に紛争解決を認めた。この規定により日本行政書士会連合会は以下の4つの紛争事件を取り扱うことができるようになった。この4つの紛争事件を扱う行政書士は、東京都行政書士会が実施する手続実施者養成研修を修了し、かつ、それぞれの紛争の範囲ごとに専門知識を有することの認定を受けることが必要である。(詳細は法務省の該当サイト参照)
東京都行政書士会が認証取得した4つの紛争の業務範囲
外国人の職場環境などに関する紛争
自転車事故に関する紛争
愛護動物に関する紛争
敷金返還などに関する紛争
社会保険労務士との関係(略)
弁理士との関係(略)
税理士との関係(略)
土地家屋調査士との関係(略)
建築士との関係(略)
二 行政書士の進むべき道
ますます広がる行政書士の業務分野
行政書士の職務範囲については、他の法律専門職の独占業務以外は行うことができるので、新たに発生する行政について原則として、最初に行政書士が取り扱うことができる。
国際関係(入管法―出入国管理及び難民認定法)分野が今後広がる。
行政書士が外国人在留手続きに関して行う業務
全国8つの地域ブロックにある地方入国管理局、支局、出張所の業務に関わる業務
外国人の入国から滞在までの手続きに関わる業務
日本に上陸した外国人が引き続き日本に滞在する場合の手続きに関わる業務
日本の国籍を取得する際のサポート業務(帰化申請)に関わる業務
平成24年7月9日からスタートした外国人の新しい在留管理制度に関わる業務
中小企業支援業務・知財分野・成年後見分野に関わる業務
電子申請システム・IT化が進む手続きに関わる業務
三 行政書士試験および資格基準をめぐる問題
行政書士の現在の職務及び将来の業務を適正かつ円滑に行うために必要な専門能力及び質の担保を確保するための試験制度改革および資格基準の設定など。
書類作成および相談業務
書類作成および相談業務
市役所や県庁や警察署、保健所などの「官公署」に提出する書類、その他権利義務または事実証明に関する書類の作成(他の法令で制限されているものを除く)やその書類の作成に関しての相談業務を行うことができます。
例:建設業許可申請書作成、風俗営業許可申請書作成、内容証明書作成、遺産分割協議書作成。
書類提出代理業務
書類提出代理業務
行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を代理人として提出することができます。平成14年の行政書士法の改正によって、行政書士に与えられた権限です。代理人として書類を提出することが認められようになったため、書類の作成から提出までのワンストップサービスを実現することができます。
聴聞代理業務
聴聞代理業務
許認可等に関して行われる聴聞や弁明の機会の付与の手続、その他の意見陳述のための手続を代理人として行うことができます。平成20年の行政書士法の改正により、「聴聞代理権」と「弁明代理権」として明文化された新しい業務です。許認可の取消しがされるときに行われる意見陳述の場(聴聞手続)に代理人として参加し、プロとしての意見を述べることができます。
不服申立代理業務
不服申立代理業務
行政不服審査法の改正により、今まで取り扱うことができなかった行政不服申立の手続きについて代理し及びその手続きについて官公署に提出する書類を作成することができるようになりました。行政書士が許認可書類を作成し申請後、許認可が拒否された場合には、行政書士が不服申立手続きを代理することができます。
※改正された行政書士法の施行は2015年4月1日からとなります。
「取りたい資格」「あこがれの資格」といったアンケートの上位に登場する「行政書士」。
人気と魅力はどこにあるのでしょうか?
独立開業できる!
独立開業できる!
行政書士の資格があれば、行政書士登録をして行政書士として開業することができます。
自宅を事務所として登録することも認められており、非常に少ない資金で開業することができます。
現在、行政書士の登録者数は全国で4万人を超え、非常に活気のある職種となっています。
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業務の範囲が幅広い!
業務の範囲が幅広い!
行政書士の業務は、数千~数万種類あるといわれています。
許認可申請業務や契約書作成業務といった伝統的な業務だけでなく、まだまだ開拓されていない分野も多数存在しますから、業務の可能性は無限です!
実務家講演会のご案内
他資格へのステップアップが可能!
他資格へのステップアップが可能!
たとえば、行政書士試験の出題科目は、「司法書士試験」や「宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者)試験」と一部重複しています。
また、行政書士試験に合格すれば、大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方など以外でも「社会保険労務士試験」の受験資格を得ることができます。
さらに、行政書士登録をすれば、「弁理士試験」の科目免除を受けることができます。
行政書士試験の学習で学んだ知識を活かして、ダブルライセンスの取得を目指しましょう!

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  1. こんにちは、これはコメントです。
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