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合格ノート 民法 総則

【合格ノート】民法(総則)① 『自然人』

投稿日:2017年12月3日 更新日:




 

民法(総則)① 『自然人』
重要POINT

■民法上の『人』とは?

民法上の「人」は①自然人②法人に分けられる。

①自然人は人間のこと

②法人とは会社などのこと

を思い浮かべてみてください!

■権利能力

権利能力とは権利義務の帰属主体となり得る地位または資格のことをいい、
すべての自然人と法人に認められる。

 

●始期(権利能力が発生する時期)
原則:人の権利能力は出生時に発生する(3条)

例外:胎児の取り扱い

胎児は人ではない(人の始期は出生時に発生するから)から、原則として権利能力を有しない

しかし

①不法行為に基づく損害賠償請求権(721条)

②相続(886条)

③遺贈(965条)

の場合には例外的に権利能力が認められる。

【判例】胎児の間には権利能力がなく、無事に生まれると相続の開始や不法行為時に遡って権利能力を取得すると解している。

(大判昭7.10.6)

 

●終期(権利能力が消滅する時期)

人の権利能力は、死亡によって消滅する。

 

■意思能力

意思能力とは、自己の行為の結果を弁識できるだけの精神能力のことをいう。

大体7~10歳の子どもの精神能力

成人でも泥酔者等は意思能力を有しないと判断されることがある。

●効果

意思能力を有しない者が行った法律行為は、法律に明文の規定はないが、無効と解されている。

 

■行為能力

行為能力とは自己の行為により、法律行為の効果を確定的に自己に帰属させる能力をいう。

●効果

制限行為能力者の行った法律行為は一応有効であるが、取り消すことができる。

取り消された行為は、初めから無効であったとみなされる(121条本文)

(初めから無効になることを遡及効と呼ぶ)

ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益(現存利益)を受けている限度において、返還の義務を負う(121条ただし書)

 

重要条文をチェック!

(権利能力)
第3条 
  私権の享有は、出生に始まる。
2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

(取消しの効果)
第121条 
  取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

(損害賠償請求権に関する胎児の権利能力)
第721条 
  胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。

(相続に関する胎児の権利能力)
第886条 
  胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
2 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

(相続人に関する規定の準用)
第965条 
  第886条及び第891条の規定は、受遺者について準用する。

 

重要判例をチェック!

胎児の間には権利能力がなく、無事に生まれると相続の開始や不法行為時に遡って権利能力を取得すると解している。(大判昭7.10.6)

 

合格への一問一答

①母親が胎児のためになした損害賠償請求に関する和解は後に生まれた子を拘束する。(平成元年、平成24年)

解答
× 胎児には代理人は存在しえないという考えから親が和解契約をしても、その和解契約は胎児を拘束しない(大判昭7.10.6)

 

②外国人は、法令または条約により禁止される場合を除いて、私法上の権利を享有する。(平成18年)

解答
〇 民法3条2項

差をつける記述対策

該当問題なし

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